英国規制当局、巨大テック企業に詐欺広告対策を義務化へ――Ofcomが新提案

英国の通信・メディア規制機関であるOfcom（通信庁）は、GoogleやMetaといった大手テクノロジー企業に対し、プラットフォーム上に掲載される詐欺的な広告への対策を義務付ける新たな規制案を打ち出した。 この提案の背景には、深刻化するオンライン詐欺問題がある。Ofcomの調査では、英国の成人の過半数――つまり数千万人規模――が、インターネット上で詐欺の疑いがある広告に接触した経験を持つことが明らかになった。こうした広告には、著名人の顔写真や名前を無断使用した投資詐欺、偽のキャンペーン告知、フィッシング誘導型の商品広告などが含まれ、利用者が金銭的・個人情報的な被害を受けるリスクが高い。 Ofcomの提案が注目される理由の一つは、これまで比較的「場の提供者」として責任を限定されてきたプラットフォーム企業に対し、広告内容の審査や悪質業者の排除といった積極的な義務を求めている点だ。これは、EU（欧州連合）がデジタルサービス法（DSA）で打ち出した方向性とも合致しており、グローバルなデジタル規制の潮流が加速していることを示している。 テクノロジー企業側にとっては、広告収入モデルへの影響が懸念材料となる。詐欺広告の排除には高度な審査プロセスや人工知能（AI）によるフィルタリング技術の強化が必要であり、コスト増加は避けられない。一方で、規制に従わない場合には制裁措置が科される可能性もあり、企業は対応を迫られる立場だ。 日本においても、SNSや検索エンジン上の詐欺広告は社会問題化しており、芸能人の画像を悪用した金融詐欺などの被害報告が後を絶たない。英国での規制動向は、日本の消費者庁や総務省が今後の政策を検討する上での参考事例となり得るだろう。デジタル広告の「安全性」をいかに担保するか――その問いは、国境を越えた課題として、各国の規制当局とテクノロジー企業の双方に突きつけられている。

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